世襲は悪か？（その１ 世襲議員の登場・・・）

金融危機がやってきましたね。
やはり年内解散はなさそうな感じがします。
解散に関しては、麻生さんが選挙資金を使い果たした政治家の
恨み節をどこまで押さえられるかも重要な問題になりそうです。

さて、世襲議員について今日はまとめます。

ちと経世済民シリーズのように大作になってしまいそうなので、
今回は世襲議員の発生過程について書きます。


日本の衆議院議員の世襲率は約36.5％です。（175人／480人）
アメリカの世襲率はおよそ10％台のようです。

アメリカの世襲率の出典
＜オーウェルの日本再生論＞
http://ameblo.jp/hennkanotameni/entry-10143892027.html

そもそもなぜ世襲議員が多くなったのかについて考えましょう。

世襲が発生する原因は後援会制度にあるはずです。

アメリカの選挙を見ればわかりますが、
アメリカは政治家個人に投票することは稀です。
かの国の有権者は政党に投票しています。
つまり、政党という一定の目的をもった集団に票を投じており、
政治家はその頭数に過ぎないのがアメリカです。
無所属議員がいないのがその証です。
必ず、共和党か民主党に籍を置いています。

対照的に日本で政治家になるには知名度が必要になります。
俗に言う、『看板』です。
日本の場合、知名度を獲得する最短の方法はタレントになることに
なってしまったため、タレント議員が昨今増えております。
ただ、普通の人はタレントにはなれないので、知名度を獲得するために、
選挙区での活動に精を出したりします。

この時点で根本的に、「立候補者がどこの政党に属しているか？」
などよりも、「誰であるのか？」
のほうが日本の投票行動としては優先されます。
つまり、日本の有権者は
政党にではなく、個人に投票しています。
でなければ、無所属議員なんて存在できません。
野田聖子さんが郵政民営化を推す小泉自民党から離党させられても、
地元の選挙区から小選挙区で無所属で当選できるのが日本ですから。

つまり、日本は政治家個人の強力な支持母体がないと選挙に勝てません。
その支持母体が後援会です。
今や、地元の自治会の人や商工会の人しか参加していないイメージがあります。
ただ、この後援会が選挙の集票や集金を担う中核団体です。
簡単に言えば、立候補者を社長、後援会のメンバーを社員とする、
中小企業と考えても良いでしょう。
社長が政治家になれば、利権や口利きなどで社員の面倒を見れる
という構造です。

ここで、社長が政治家を引退しようと思った場合、
社員は突然の倒産を告げられる事になります。

社員たちはどうするでしょうか？
自分たちに恩恵を与えてくれる後任の社長を探します。
じゃないと後援会は解散です。

そこで一番穏便にいく後継者は、

先代社長の親類縁者。

というのが日本的な発想なんです。
こうして世襲議員は生まれます。

そして、日本の悲劇は、
田中角栄が考案した、

道路建造≒バラマキ≒経済振興　→　集票＆集金

の繰り返しをひたすらする、最強コンボを上回る集票方法を
角栄以後の政治家が誰も考案できなかったことにあります。
そのため、

政治家は国からお金を取って来て、地元に還元する

ということが仕事の第一義となり、
後援会のメンバーも利権に群がるために、
後援会を解散できなくなってしまった事です。
（もはや生活がかかってしまってますから）

では次回は日本の政党政治の形から来る、世襲の問題点をまとめます。

長期間の放置にも関わらず、読んでくださった方々、
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