後期高齢者医療制度（結構勉強しましたｗ）

久々に政策論議でもさせていただきます。

今まであえて、後期高齢者医療制度に触れるのを避けてきました。
私が制度の勉強におっついてなかったからです。
ただ、他のかたのブログでよく拝見する機会があり、
その度に、一応コメントを勝手に付けさせていただきました。

結論から言えば、
私はこの制度には賛成です。
これに反対するならば、いっそ医療制度は解体すべきです。

なぜなら、今回の長寿医療制度ですか？
（別に名前なんてどうでもいいと思うんですけど。。
いっそのこと「Zシステム」とかでもいいと思う）
このシステム、医療受給者から原則１割を負担していただく
仕組みになっています。

＜参考URL＞厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html

ここでまず気づくべきなのは、
原則１割負担ですが、
今までの老人保健法で決められていた、医療負担も
上限１割です。

負担割合は一緒です。

今までは医者に行くたびに、請求額の一割を高齢者は払っていました。
ただ、所得によって上限額が決まっています。
＜参考URL＞（一応、尼崎市のページに上限負担額が載ってるので）
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/iryou/josei/045futankin.html
つまり、年金暮らしの場合でも一ヶ月に医療費はMAXで12,000円です。
途中で支払額が限度額を超えれば、何回医者行ってもタダ。
そんな状況が今まで続いていました。

今回あらかじめ、所得に応じて上限額に近い額を年金から天引いてしまえ！
というのが、この制度の手段です。

おそらく、手取りが減ったからこの制度は叩かれてるんだと思うんですね。
ここで興味深い調査結果が出ました。
＜参考URL＞
７割の高齢者で負担軽減 新医療制度導入で
つまり、今までの上限負担額より天引きされている保険料の方が安い人が多いってことです。

事実であれば、マスコミは本気でゴミです。
連日、「年寄りに死ねというのか！」とか「老後が安心して暮らせない国など世界中探してもない」
なんていう老人やコメンテーターを放送して、世論を煽った。

逆じゃねえかと１００時間くらい問い詰めたいです。

そもそも、この制度の趣旨は厚労省のHP見ていたらわかりますが、

保険料の格差をなくすこと

なんです。

国民健康保険制度は市町村が保険料を決める権限を持っています。
今後の市町村の財政難を考えると、
国民保険の保険料なんか真っ先に上げられます。
（なぜなら医療がどこの自治体も赤字の元凶だからです。）
そのうえ、現在でもすでに同一都道府県内で
同じ所得なのに5倍料金が違う例もあるようです。

ただ、今まで医者にまったくかかってなかった人、
（75歳以上だからあまりいないと思うんですけど、医療費ゼロ円を励みにしていた人）
または東京都のように、（って東京だけだと思うんですが）
独自に保険料を住民税から補填して安くしていた自治体なんかの
高齢者は今回の制度に不満でしょうね。

政治とはとどのつまり、誰を笑わせ、誰を泣かすか。
この基本に立ち返れば、
現役世代はまだまだ泣かされてますよ。

高齢者の方には是非言いたいです。
「老人に死ねというのか！」
という発言に対して、

「大げさに言わないでください」
と
もしほんとに死にそうだ、というのなら、

「あなたは、自分の子や孫のためには死ねないんですね・・」
とチクリとやってやりたくなります。

やや政府よりの見解になってしまいましたが、
現在の医療制度の財源や、システムを見ていれば、
これくらい受忍できないなら、いっそ社会保障制度なんかなくすべきだと思っています。

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日中外交

胡錦濤さん帰りましたね。

福田首相との首脳会談の評価は
評価しないがだいたい多いでしょうね。

明確に決まったのは
「パンダ２頭貸すよ
（レンタル料年1億円）」
だけじゃないですか？

東シナ海のガス田問題やチベットの事、餃子事件も
棚上げです。

正確に言えば、今後も話し合いましょうねー＾＾
ってことみたいです。

よく思うんですけど、
サミット含めた首脳会談って
だいたい、今後も協力していきましょう
みたいな結論になりがちです。
民間の会社でもある無駄な会議って奴ですね。

だったら、多額の税金なんぞ投入せずに
電話会談で済ませよ！

確かに相手国の政治指導者と面識があることはいいことです。
ただ、頑張ろうぜとか今後も話しようね〜
って程度のことなら、大々的にやらなくていいでしょ。
（まぁ相手が来るって言ったから、
粗略に扱えないってのはあると思うけど。）
各国首脳は文通でもやってなさい。

あと、安倍前総理。
胡錦濤さんと中曽根・海部・森元総理たちとの朝食会で
チベット問題とウイグルの人権問題をちゃんとぶつけましたね。
参考URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000967-san-pol

さすがタカ派と言われる政治家だけのことはある。
言うべきことは言いましたね。これはポイント高いと思います。
ただ案の定、雰囲気が悪くなって森元総理が助け舟を出してたりします。
ここから見えるのは、
トップ会談っていうのは
実務レベルの話はまるでできない
ってことでしょう。
そりゃ、相手国のリーダーもいろんなものを背負ってるんだから、
なかなか譲歩とか公の場では引き出せないでしょう。
（となるとやっぱり首脳会談なんて縮小すべきだな）

事務レベル会談でどこまで戦えるか？
が国の外交を左右しそうです。
裏取引にしろ、恫喝にしろ、結局は非公式会談でやらないと
外交はまとまらない。
外交なんて最後はパワー（軍事力）やマネー（経済力）などの
ハードパワーが直接的にものを言うので、いちいち会談で話した
内容を報道なんかしてたらまとまりません。

（裏を返せば、日本って外交下手だなーという意見も、意味のない
内容しか報道できないために生じているとも言えなくもない。ただ
結果論から言えば、日本は外交で成果を上げていないから、
やっぱり下手だと私は思う。）

要はお膳立てをちゃんとした上で、
トップ会談で結論を出す。

これができていなかったんで、今回の首脳会談も、
多額の税金（休日出勤の警察官の超勤手当など）と
パンダって高いという感想と、
福田総理の支持率をさらに下げるだけで
益がないものになってしまいましたね。。

福田さんも老獪な政治家なら、
水面下でもっと交渉してもよかったのに。
やっぱり親中派なんですかね。。

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大阪府政改革

橋下知事の1100億円の削減計画。

府下市町村としては、やってられません（笑）
私の勤めてる市役所も下半期の事業については
未定です。としか答えられません。
最悪福祉サービスの打ち切りも考えられています。

最近常々思うのは、
人間はイメージでしか世の中を見ることができない
ということです。
「見ようとしない」と言い換えることもできそうです。

なぜこんなことを言うかと思われるかもしれません。
橋下知事が市町村の意見交換会で、
市町村長があまりにも無理解なので、
後半は半泣きで協力依頼をしていました。

参考ＵＲＬ
http://www.asahi.com/politics/update/0417/OSK200804170077.html

そのニュースをＶＴＲで見た視聴者はどう思うか？

私はあんなにタレント議員の橋下知事が嫌いでしたが、
正直、もっと頑張ってくれ！
と思ってしまいました、不覚にも！
はっきり言って

めちゃくちゃイメージの悪い
おっさんらが、若い兄ちゃんをいちびってる

そんな図式でした。


はっきり言って、橋下知事の歳出削減計画は
容赦ないです。
行政サービスの劣化は回避できません。
保護世帯が干からびる可能性すらあります。
（サービスを維持して増税すればいいのに・・）
だから、各市町村長の主張のほうが
筋は通ってるんですよ。
（＊ただ、筋が通っていることと、その状況で最善の判断である、は政治においては合致しません）

以前ブログに書きましたが、
財政再建が目的化するのはおかしいんです。
財政再建は自治権を守る手段でしかないんです。

つまり、
大阪府民が自治権なんかいらねえから
金とか安いサービスをよこせ！（目的）
って考えるなら、今までどおり放漫財政を続けて問題を先送りして
財政再生団体になればいいんです。


要は、自治体自らがらすすんで節制するか
他人（中央政府）に強要されて節制するか
の違いでしかもうないんです。
そこまで昨今の自治体は来てるはずです。

こんな状況こそ、有能な政治家が続出してもいいような気がします。
非常事態こそ、有能な人材は評価されやすくなります。
それなのに
有能な政治家が出てきていないなら、
非常事態だという認識が国民の中でまだないのでしょう。

非常事態のイメージができてないんです。
そういった意味でも、

日本全国の赤字団体の首長の皆さん！
早いとこ財政再生団体に名乗りを上げて、
国民の目を覚ませてください！
政治のレベルは国民のレベルに比例しますから！

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公務員を考察する

公務員について考えてみます。
公務員の私が言うのもあれですが、
公務員の体たらくは、リストラがないことだと思います。

公務員はなぜリストラにならないのでしょうか？

ホントはクビにできます。懲戒免職っていうので。
ただ、公務員の世界ではクビにすることは敬遠されます。
それは民主主義と深い関係があるからです。

選挙で政治家が選ばれて、立法機関が出来ます。
ただ、立法権単独では政治ができません。
法律を作るだけで世の中が回転するなら、苦労しませんね。
作った法律を運用する、実行部隊が行政権です。

公務員とは三権のうちの行政権を行う「補助機関」です。
（まあ局長とか事務次官なんかになると『行政庁』という呼び方になる）
（公務員試験を受ける人はここらへん行政法で勉強しますよ〜）

つまり、政治家が考えたことを遂行する役目が公務員にはあります。
だから政治家の影響力を公務員は受けやすい。
そして政治家はその時々の選挙によって変わります。

そこから何がいえるのか？

公務員をリストラの対象にすると、
政治家が自分の意にそぐわない人間を
どんどんリストラしていくことになります。
また、自分の支持者に優先的にポストを配分するようになります。
これを『猟官制』といいます。
デメリットは選挙のたびに人事が刷新されるため、行政が混乱します。
また、今以上に縁故人事がはびこります。

ただ、アメリカでは猟官制が行われており、
大統領が変わると、ホワイトハウスの官僚の３分の１程度が刷新されます。
それでいてアメリカは上手いこと政治が機能しています。
（まぁ日本以上に誰の紹介か？などの縁故がはびこっているのは否定できませんが・・）
じゃあ、アメリカで出来てなぜ日本では出来ないのか？

民主主義の基本的考え方は、
権力の乱用を防ぐ
これに尽きます。
そこから考えると、猟官制は政治家が行政権に過度に介入するため、
権力の乱用の可能性が強くなります。
ただ、アメリカの場合は大統領（行政権）と連邦議会（立法権）が明確に分離しています。
大統領も議員も別々に直接選挙で選ばれます。
その上、アメリカは政党が日本のように組織化されていません（党首いないからね）。
だから、行政権のトップの大統領が部下の官僚の首を好きに飛ばそうが権力乱用の危険性は小さいのです。
さらに、ホワイトハウスの官僚経験者は転職市場で高く評価されます。
もっとも、日本より転職働市場が大きいからともいえます。
ゆえに、再就職先もそれほど困りません。

一方の日本は国会議員の中から行政府の長の首相を選びます。
この時点で、立法と行政の関係があいまいです。
つまり首相が一存で部下の首を飛ばすのは権力乱用の可能性が高まります。
また、日本の場合、公務員は転職市場で高く評価されません。
そもそも転職市場自体が終身雇用を好む日本的企業の中では小さいため、
再就職先に難儀します。
だから日本ではシステム的に猟官制は真似できません。

日本と同じ、議員が首相を選ぶ、議院内閣制をとっているイギリスも猟官制は採用していません。
議院内閣制では権力乱用の可能性が高いからです。

じゃあ、地方自治体は知事や市長は議員と別に選ばれてるから、猟官制できるじゃん！
と思った方は鋭いです。
確かに出来ます。
むしろやるべきです。
ただ、そのためには条件があります。
首長の多選を禁じることが必要になります。
大阪府のとある市では４０年間市長に君臨し続けている政治家もいます。
そんな人が猟官制なんかやったら、これこそ問題です。
行政の私物化です。

そこで私の政策提言。
まず、地方自治体の首長を３選禁止とします。
転職市場を積極的に広げます。
必要とあれば、企業に対して中途採用を大々的に行うよう
行政指導をかけます。
その後、地方公務員から猟官制を導入します。
次に、国政ですが、
議院内閣制を改めない限り、公務員を積極的にクビにする制度はできません。
国政については次の機会に譲ります。

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大阪府知事

橋下さん。

予想以上に頑張ってるのは良いことです。

口先だけ！

といわれることを本人も危惧していたようですし。

ただ、松本零士をつかまえて
「大阪府立大型児童館ビッグバン」の形のせいで
コスト掛かりすぎじゃねーのか？

と問い詰めるのは、
ナンセンスでしょう。

もう建ってるしｗ

潰して、採算の取れる形に作り変える方が
コストパフォーマンス悪いですし。

批判だけじゃなくて、建設的な内容の政策も
作った方がいいと思うんですけど、

そういうぬるい内容の政策は
メディアも取り上げないし、
有権者もわかりにくいから、
当分権力基盤ができるまで
デマゴーグ的に「批判」政策が続くのでしょうね。。

クリックありがとうございます