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プロフィール

Author:半山
年齢 23
血液型 A型
関西私学の在野の士です。
教員を目指していたが、学校の非力さを教育実習でまざまざと見せ付けられ、環境を整備する必要性を感じ、政治家を目指す。

とりあえず、手始めに

官僚を目指し、

国家I種試験に最終合格。

官庁訪問も行うも、
学歴不足で内定ナシ。。

親分肌の性格が災いしてか、

ことごとく公務員試験は最終面接で落とされる。。

なんとか現在ちょー地元の市役所に勤務中。

あまりの同僚の危機感のなさに驚愕する毎日で

ますます、政界への思いを強くしております。

大学入試制度の見直し、企業の労働条件・環境の整備、

学歴社会打倒、地方分権、規制緩和の推進、国会議員の削減が目標です。

国会議員になって国会議員削減って

なんか笑えるかもしれないなww

*リンクは自由にはってくださって結構です。

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貴殿が向いている職業:プロデューサー、政治家

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世襲は悪か?(その1 世襲議員の登場・・・)

金融危機がやってきましたね。
やはり年内解散はなさそうな感じがします。
解散に関しては、麻生さんが選挙資金を使い果たした政治家の
恨み節をどこまで押さえられるかも重要な問題になりそうです。

さて、世襲議員について今日はまとめます。

ちと経世済民シリーズのように大作になってしまいそうなので、
今回は世襲議員の発生過程について書きます。


日本の衆議院議員の世襲率は約36.5%です。(175人/480人)
アメリカの世襲率はおよそ10%台のようです。

アメリカの世襲率の出典
<オーウェルの日本再生論>
http://ameblo.jp/hennkanotameni/entry-10143892027.html

そもそもなぜ世襲議員が多くなったのかについて考えましょう。

世襲が発生する原因は後援会制度にあるはずです。

アメリカの選挙を見ればわかりますが、
アメリカは政治家個人に投票することは稀です。
かの国の有権者は政党に投票しています。
つまり、政党という一定の目的をもった集団に票を投じており、
政治家はその頭数に過ぎないのがアメリカです。
無所属議員がいないのがその証です。
必ず、共和党か民主党に籍を置いています。

対照的に日本で政治家になるには知名度が必要になります。
俗に言う、『看板』です。
日本の場合、知名度を獲得する最短の方法はタレントになることに
なってしまったため、タレント議員が昨今増えております。
ただ、普通の人はタレントにはなれないので、知名度を獲得するために、
選挙区での活動に精を出したりします。

この時点で根本的に、「立候補者がどこの政党に属しているか?」
などよりも、「誰であるのか?」
のほうが日本の投票行動としては優先されます。
つまり、日本の有権者は
政党にではなく、個人に投票しています。

でなければ、無所属議員なんて存在できません。
野田聖子さんが郵政民営化を推す小泉自民党から離党させられても、
地元の選挙区から小選挙区で無所属で当選できるのが日本ですから。

つまり、日本は政治家個人の強力な支持母体がないと選挙に勝てません。
その支持母体が後援会です。
今や、地元の自治会の人や商工会の人しか参加していないイメージがあります。
ただ、この後援会が選挙の集票や集金を担う中核団体です。
簡単に言えば、立候補者を社長、後援会のメンバーを社員とする、
中小企業と考えても良いでしょう。
社長が政治家になれば、利権や口利きなどで社員の面倒を見れる
という構造です。

ここで、社長が政治家を引退しようと思った場合、
社員は突然の倒産を告げられる事になります。

社員たちはどうするでしょうか?
自分たちに恩恵を与えてくれる後任の社長を探します。
じゃないと後援会は解散です。

そこで一番穏便にいく後継者は、

先代社長の親類縁者。

というのが日本的な発想なんです。
こうして世襲議員は生まれます。

そして、日本の悲劇は、
田中角栄が考案した、

道路建造≒バラマキ≒経済振興 → 集票&集金

の繰り返しをひたすらする、最強コンボを上回る集票方法を
角栄以後の政治家が誰も考案できなかったことにあります。
そのため、

政治家は国からお金を取って来て、地元に還元する

ということが仕事の第一義となり、
後援会のメンバーも利権に群がるために、
後援会を解散できなくなってしまった事です。
(もはや生活がかかってしまってますから)

では次回は日本の政党政治の形から来る、世襲の問題点をまとめます。

長期間の放置にも関わらず、読んでくださった方々、
クリックありがとうございます


   
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タグ : 世襲 後援会 田中角栄 無所属

解散総選挙は年内はない

さて、世襲議員の話はまだまとまっていないので、取り急ぎ、別の内容を。

タイトルのとおりです。

解散総選挙は年内はまずないでしょう。

理由が3つあります。
麻生さんの保身観点から
麻生さんの政策力点から
自民党の保身観点から

それぞれ、細かく記載していきます。

では一つ目。

一時期まことしやかに11月解散説が流れましたが、あれはほぼマスコミが流したデマです(笑)

確かに、自民党としては、麻生内閣が発足した途端で解散するのがベストだったかと思います。
3分の2は失うにしても、内閣発足に対するご祝儀票を国民が入れるため、過半数割れは考えにくかった。そのあたりを考えて、メディアは11月解散説を唱えたはずです。

ただ、麻生さん自身にとっては、発足直後の解散は最悪のタイミングです。
今度の総選挙はどうあがいても、自民党は3分の2の議席を失います。

となると、敗戦責任の追及になります。
最悪の場合、総理辞任となる場合だってあります。
だから、なるべく負けないタイミングで選挙に出るはずですが、麻生内閣の支持率が思いのほか、発足の時点から低かった。また中山大臣の失言や、閣僚の金脈問題なども噴出して、選挙どころではなかった。

となると、歴代総理就任最短記録をたたき出してしまうような危険牌は切りません。
解散権は総理の一身専属権ですから。
総理にしか決めれません。

つまり、麻生さんにとってベストのタイミングで解散権は発動するはずです。

これが年内解散がないと判断する1つ目の理由です。

2つ目に行きます。

麻生さんの政策力点は積極財政も辞さない、経済政策にあります。

が、現実はこの世界金融不安。

この収束にメドをつけるまでは、政策力が評価されません。
(そもそも経済を政治がコントロールしようとするのは無駄だと思いますが。
参照:経世済民その1

となると、やはり年内はアメリカのウォール街が落ち着きそうもないので、来年初頭までは、事態の鎮静化のために、解散はありません。

では3つ目。

政府の抱える問題で大きいものは、社会保険庁の年金問題、厚生労働省の後期高齢者医療制度です。

このうち、年金問題自民党がどうのこうのできる問題ではすでにありません。

ゆえに私が自民党幹部ならこう考えます。

メディア露出度が下がるのを待ちます。なぜなら、全国民の記録がないのではなく、一部の人の記録がないだけなので、多数決の理屈から、大多数が忘れてくれれば、それでいいはずです。
現にメディアは年金の問題を忘れ始めています。

ただ、後期高齢者医療制度はほぼ全てのお年寄りが対象になります。
これは、メディア露出度が減っても、意味がありません。

ゆえに低負担だと実感させる制度改訂が必要になります。(麻生さんもこの部分は総裁選で示唆しています)

年金記録問題を大多数の国民が忘れ、後期高齢者医療制度に手を加えてから解散する!

これが3つ目の理由です。

となると、具体的に総選挙はいつか?
となりますが、

私の予想では、
衆議院の任期は2009年の9月です。ただ、任期満了まで引き伸ばせば、公明党との関係が悪くなります。公明党としては7月都議会議員選挙と半年程度の間隔を取らなければ、組織が疲弊してしまいます。むしろ、公明党と完全決別して単独過半数を狙うなら、9月まで引き伸ばしますが、民主の躍進も無視できません。今後も自公の協調路線は維持されるはずです。

となれば、政局的には2月解散がベストと思いますが、そうなると通常国会どうすんねん!!
という話になりますが、自民党は与党を維持するのであれば、あらゆる手段を使う政党です。
(対立政党だったはずの社会党から総理を出して、連立与党を狙った政党です)
ただ、通常国会の途中での解散はさすがにマズイ。
そこらへんの批判も考えて、通常国会召集前の

2009年1月!
もしくは年内解散はないとかタイトルで言いながら、2008年の12月解散!
でしょうかね。

クリックありがとうございます


   

タグ : 麻生 解散 総選挙 年金問題 後期高齢者医療制度 自民党 公明党 民主党

足るを知る

すこし本業が忙しくてBlog放置していました。
申し訳ありませんでした。

さて、麻生内閣発足と同時に小泉元総理が政界引退を表明されましたね。
辞める理由はいろいろメディアで取り上げられましたが、
惜しまれながら辞めるのが、一番よいタイミングでしょう。
まさに、「足るを知る」という状態かもしれません。
普通の人間は、周りから期待されると、ついその期待にこたえようと無理します。
で、大概その期待が大きすぎて失敗するんですね。

その点、小泉氏は己の美学を貫徹した部分はあると思います。
郵政解散も、確実に己を客観視して、一番かっこよく見える方法をとったんだと思います。
そして、国民もその小泉氏のかっこよさに喝采を送ったんです。
たしかにやってることは無茶苦茶なこともたくさんありました。
郵政解散だって、衆議院が賛成している法案を参議院が否決したから、衆議院を解散するなんて憲政のルール無視もはなはだしいことをしました。
でも、かっこよく見えた。
それが、圧倒的な自民党勝利に結びついたことも事実です。

まぁ、そんな小泉時代の負の遺産の総決算をだれがするかが目下の急務。
小泉氏は小池百合子さんを推薦しましたが、ボロ負けです。
それが政界引退の理由の一つとも言われています。
とりあえず、麻生さんがするみたいですが。
麻生内閣の顔ぶれが世襲議員だらけでうんざりしています。

経済も、組織も、社会もなんでもそうですが、
循環の悪いものは長続きしません。
活力がなくなるからです。

その点は、小泉さんもわかってると思ったんですが、
自分の地盤は子どもに譲るようです。

当選すれば、4世議員の誕生です。

日本の国会議員はおよそ33%が世襲議員のようです。
世襲を全廃すべきとは私は言いません。
そんなことすれば、有能な2世議員を政界から排除することになります。
ただ、私が声を大にしたいのは、

可愛い子には旅をさせよ!

です。
なにもアメリカの大学院に留学しろとは言いません。
そんなことは大事なことではないでしょう。地盤作りくらいは自分でさせるべきです。
政治家が自分の地盤を子どもにそのまま引き継がせるのだけは禁止すべきだと思います。
それこそ、官僚以上に地元との癒着が当然あるだろうし、子どもは何の苦労もなく、親の七光りで国会議員様様です。
もっとも、世襲が問題視されるのは、日本は自民党が長期にわたり政権与党だったからというのも大きな理由です。

それを考えるとやっぱり政権交代は必要です。
確かに民主党は少々頼りない。
でも、どんなに団体も人間も最初は頼りないのは当然だし、循環の悪い組織は長続きしないことを考えると、そろそろ民主党(自民党以外)に2年間くらい政権担当させないと、この国は本気で危ない。

次回は世襲議員はなぜ量産されるのか?
について書いてみようと思います。

クリックありがとうございます


   

官僚という生き物

みなさまご存知のように、私、半山は国家I種試験の最終合格者で、官庁訪問をして現役の官僚と議論をした経験のある人間です。
まぁもう1年前のことですが。

そのため、官僚のお友達とかも実際にいます。

先週の土曜から東京で、現在東京よりブログを更新しております。

彼らとも会食する機会がありました。


すごく生き生き仕事をしている人もいれば、

めちゃくちゃ忙しくて、ライフワークバランスが維持できない

とぼやく人もいます。

総じてやはり、原則終電帰りが当たり前の世界のようです。

厚生労働省の官僚は、後期高齢者医療制度のことで、説明不足を唱えていました。

原因としては、医療制度を考案した人間は、施行前に人事異動で部署が変わっているので、理念とか前提が後任者に引き継げないようです。
ちなみに制度名は、いくつかの候補の中から、局長が選んだみたいです(笑)

そもそも2年くらいで異動って、そんな人間が制度作っていいんかい!って庶民感覚では思いますが。
キャリア官僚ってそんなもんです。

ただ、国家公務員制度改革で、I種のキャリアコースとII種のノンキャリアコースの枠組みが撤廃される可能性があるようです。

そりゃ、入り口審査だけで、仕事力を測るわけですから、見込み違いもありますから。
面接なんてギャンブルです。どんどん官界も実力主義になるようですね。
それはいいことです。
どのみちキャリアといえども公僕なんですから、仕事できないのに高いポストと俸給をもらうのは税金泥棒以外の何者でもないですから。

ただ、ちょっと残念だったことは、
「省庁の理念を政治家に根回ししていって、仲間を増やしていき法案を通す」
という友達の発言でした。

政治学科の私から言わせれば、

役人風情が何をえらそうに!

と、ぶち切れ発言です。

大体、省庁の理念を布教するんじゃなくて、国家・国民を幸せにする制度を構築するのが官僚の仕事でしょうが。

日本の政治家はだいたい法律が書けません。
官僚がゴーストライターになるからです。

(不祥事が起こった際の大臣の発言も、キャリアの原稿ですから)

地方自治体の議会の議員立法の制定率が全国合わせて一桁台ってのもなんとなくわかります。

この国の政治家法律が作れない。

法律が作れないから、官僚にリーダシップを握られる。
日本は法律により行政を行う法治国家ですから。

官僚以外で、法律の素案をかけるくらいの能力ある集団(シンクタンク)がほかに国内にあればいいのですが、日本の行政のシンクタンクは霞ヶ関しかありません。
行政大学院が各地にできつつありますが、霞ヶ関のカウンターパートにはまだなっていません。

日本の中央集権の弊害でもあります。

ただ、やはり会社でもそうですけど、採用担当者は、自分たちと同質な価値観を持った人間を採用します。
そのせいか、官僚の皆さんに会うと、大体

・天下りは悪くない

(まぁ天下り自体は悪くないと思うけど、天下り先を創設したり、それによって癒着が起こるのはよくない。そういう悪いクセを断ち切るには、天下り自体を廃止するのがいいかもしれない。ただ、それは「振られるのが怖いから恋しない」と似たような論証でもある)

は口をそろえていいます。

次に

・日本の政策はわれわれがリードしている

という強烈な自負があります。
まぁ事実といえば、事実ですが、地方分権をやるさいにはその価値観は邪魔以外の何者でもないです。
道州制とか始まったら、霞が関は解体して、州ごとに転勤させるのがいいと思いますね。

まぁ、私もぼちぼち彼らに負けないように頑張っていきます!

クリックありがとうございます


   

タグ : 官僚 霞ヶ関 中央集権 後期高齢者医療制度 政治家 法律

石川・白山7人死傷

参考URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080914-OYT1T00550.htm?from=navr

総裁選は事故米偽装問題に吹っ飛ばされ、そしてこれから祭りのシーズンというときにこの話題。

なんか、車で突っ込んだ後、凶器振り回すって秋葉原の事件を彷彿とさせます。

動機は、からかわれたことに対するはらいせ。

あまりこういうのを書くのは好きではないのですが、
被疑者も露天商ということで、
経済的に困窮して心が荒んでたんでしょうね。

アキバの事件も孤独感の裏に、経済的困窮があったことは否定しがたいです。

今この国はなんともいえぬ閉塞感が漂っています。
閉塞感とよく言われますが、簡単に言えば先が見えない。
もっと言えば、給料が右肩上がりにはならない。
経済的な部分が一番大きいでしょう。
その閉塞感が生じるのは高度経済成長とバブルという経済的に恵まれていた時期を経験してしまった不幸ともいえます。

歴史をちゃんと学んでいればわかることですが、
永遠不変なんてものはないんです。
日本経済だっていつまでも安泰なはずがありません。
今まで先進国の笠を着て、後進国からわが国は搾取を行っていたのです。
それが上手くいかなくなった(グローバル化の)せいで、日本は長期不況に陥ってます。
もっともグローバル化だけに責任を負わせるのはおかしいです。
日本人自体が、日本企業に背を向けて、海外にお金を流出させ、
安価な海外製品や外資系企業に投資を行っている事実を忘れてはなりません。

どうも状況的に幕末に近いとよく周りの人から言われますが、
私の認識では、
日本の社会情勢は幕末でいいでしょう。
幕府(政府)は外国からの影響によき手が打てていません。
このままいけば、攘夷(外国人排斥)運動が起こるでしょう。間違いなく。

ただ、政治情勢では、
昭和初期というのが私の認識です。
政友会(自民党?)と民政党(民主党?)の二大政党制が始まろうとするが、結局お互い財閥(経団連?)の言いなりになってしまい、有効な景気対策が打てないまま、国民は政治家にまったく期待しなくなり、政治を動かすアクターを別に求めた。

昭和初期は国民が求めたアクターは軍部でした。

平成の御世は、スピリチュアルな人々に国民は集まりそうですね。

クリックありがとうございます


   

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